- 留学生の現況
 労働力人口(万人) 2003(平成15)年までは総務省統計局「労働力調査」、 2005(平成17)年以降は厚生労働省職業安定局推計（2002(平成14)年７月） |
現在、日本では少子高齢化の深化により、日本国内の若い労働力は減少し、2010年〜2020年までに159万人減少。2025年には労働者の5人に１人が60歳以上となる見通しです。 日本国内で学ぶ外国人留学生は123,829人（2008年5月現在）、更に、2020年には30万人受入れ目指す、『留学生30万人計画』(文部科学省)が制定されました。 若い労働力の減少が進む日本では、外国人の労働力を活用する事が課題になってきています。 |
 法務省入国管理局調べ |
政府は、『改正雇用対策法の成立』により、我が国における外国人の就業促進を、国が講ずべき雇用対策として明確に位置付けています。
留学生が就職する為に行った在留資格変更許可数においても、左図の通り2003年から2007年にかけて6484人増加。日本企業の受け皿の拡大が顕著になっています。 今後、日本企業においては、外国人にとってより魅力的な雇用環境の整備をし、受け入れをより拡大する事も課題になってきています。 |
- 外国人留学生の就職状況
（平成17年11月 独立行政法人日本学生支援機構調べ）
(1)卒業後の進路希望上位3位 （複数回答設問）
- 「日本において就職希望」 ・・・ 2,338人（56.3%）
- 「日本において進学希望」 ・・・ 2,242人（54.0%）
- 「出身国において就職希望」 ・・・ 1,615人（38.9%）
更に、出身国に帰国するより、日本での活動を希望する方が多い。
(2)就職活動時の要望上位3位 （複数回答設問）
- 「留学生を対象とした就職に関する情報の充実」 ・・・ 1,657人（70.9%）
- 「企業において、もっと留学生を対象とした就職説明会を開催して欲しい」 ・・・ 1,087（46.5%）
- 「在留資格の変更手続きの簡素化、手続き期間の短縮化」 ・・・ 1,001人（42.8%）
就職活動のしづらさを感じている。
『KANAGAWA CAREER EXPO』では、このような企業様・学生様の抱える課題を共にクリアすべく、
数多くの企業様と学生様の出会いの場を創出したいと考えています。
(平成20年度外国人留学生 在籍状況調査結果)
(日本学生支援機構 平成20年度外国人留学生在籍状況調査結果)
(神奈川県県民部国際課 平成２０年度神奈川県内大学等在籍留学生調査 )
